確実にお得なふるさと納税をしよう!

こんにちは、デルです。

以前情報弱者は損をするという記事を書きました。(記事はこちら

ふるさと納税もその1つではないでしょうか?

名前は知っているけどよくわからないからやらない。

返礼品って食べ物だけじゃないの?1人には多すぎる。

実際にふるさと納税をしているのは対象者全体の20%に過ぎないという統計データもあり非常にもったいないです。

この記事では改めてふるさと納税制度の内容とどれだけメリットがあるか紹介します。

今年も残り1か月、まだ出来ていない人は忘れずに行いましょう。

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ふるさと納税とは?

おさらいの意味で今一度ふるさと納税について説明します。

ふるさと納税のはじまり

ふるさと納税とはその名の通り自分のふるさとの地域発展を目的に、自分が現所在地の市区町村に支払っている住民税の一部を自分の故郷に納税することを目的に設立された制度です。

しかし実際はふるさと納税による返礼品が盛り上がり、今ではふるさと納税という名前で買い物をする感覚になっている状況です。

さとふるが老舗的なサイトですが、今では楽天でもふるさと納税ができてしかも楽天ポイントも付くので本当にお得な制度です。

ふるさと納税のしくみ

ふるさと納税を取り扱っているさとふる楽天ふるさと納税などで、返礼品を選び買い物の感覚で納税をします。

ふるさと納税のサイトでは割高になっているように見えますが、あくまでこれは納税であり買い物ではないことを再認識しましょう。

その金額に対して実施2000円の手数料で来年度の住民税が削減されるという制度です。

つまり2000円以上の商品を返礼品として選べば必ず得をするということです。

例えば30000円で5キロのお米が3か月間毎月届く商品があったとしましょう。

5キロのお米なのでスーパー等で購入すれば2000円x3=6000円で購入出来ますね。

なのに30000円って高い!と感じるかもしれません。

しかし実際は来年度の住民税が手数料を引いた28000円削減されますので、結果的には2000円で6000円相当のお米を購入出来たのと同じことなのです。

ふるさと納税上限額の確認方法

ふるさと納税は住民税額(年収)によって、寄付上限額が異なります。

上限額以上に寄付することも出来ますが、上限額以上の寄付は住民税の削減になりませんので注意してください。(ただの寄付になってしまいます)

この上限額を算出するのは非常に複雑な計算が必要で、税理士といった専門家も即答することが難しいです。

よって、ふるさと納税上限額 計算等で検索すると計算できるサイトが出てきますので実際に算出してみてください。

ここでもオススメなのは楽天ふるさと納税のサイトです。

ここで計算すると累積のふるさと納税額も記録されていますので、後いくら残っていることもわかりやすいですよ。

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実際にふるさと納税をやってみよう

ふるさと納税の返礼品を検索する

‟ふるさと納税”と検索すると多数のふるさと納税返礼品の検索サイトが出てきます。

有名なサイトは‟さとふる”TVのコマーシャルもやっているのでご存じの人も多いのではないでしょうか?

しかし私がオススメするのは楽天ふるさと納税です。

なんと言ってもいいところは楽天ポイントが付与されるため、納税をしながらポイントを貯めることができます。

買い物マラソンやその他のキャンペーンと合わせて行えば、ポイントも多く貯めることが出来ますので、楽天ふるさと納税で返礼品を探してみてください。

返礼品は食べ物だけではない

ふるさと納税は各地域の名産の食品しかないと考えている人は多いかもしれません。

実際、お米やお肉の商品は非常に多いです。

しかし返礼品には家電や日用品もあります。

旅行券や宿泊券も多くあります。

私は昨年まで宿泊券を多く申請していて、ふるさと納税で購入して年2~3回旅行に行っていました。

2020年はコロナウィルスの影響もあり、宿泊券は少ないように感じますし私も宿泊券は控えています。

よって、今年は2020年は家電とタオルを返礼品と受け取る予定です。

全額自分でお金を払うには高額だけど、ふるさと納税で少し贅沢な物にも手にすることができると豊かな気持ちになると思います。

特にタオルは高級タオルは肌触り等実感できるのではないかと思うので、もし気にいれば毎年買い換えてもいいかな?と今から楽しみにしています。

ふるさと納税の注意点

今までふるさと納税のメリットばかり紹介してきましたが、注意しなければならない点が1つだけあります。

それはふるさと納税は税金の前払いであるということです。

寄付上限額を計算するときは昨年の源泉徴収票から算出します。

しかし寄付を通じて納めているのは今年の収入から算出される住民税です。

ですので、もし今年の収入が昨年よりも減ってしまっていると、上限金額ギリギリまでふるさと納税していると寄付になっていしまう可能性もあります。

これを避けるためにも上限ギリギリまでの寄付はしない方が良いと思います。

個人事業主は計算が難しい

個人事業主の人はサラリーマンと違って収入の振れ幅が大きいかもしれません。

またサラリーマンは税金が引かれた後に給料として支払われるので計算が非常に単純ですが、個人事業主の人は事業を行う中の売上と経費を算出してから納税額を決定します。

よって、計算が非常に複雑になってしまい上限額を算出するのは難しいかもしれません。

個人事業主の人は可能であれば税理士などに相談しながら上限額を決めた方が良いかもしれません。

確定申告またはワンストップ特例

ふるさと納税をした時、ふるさと納税をしたことを税務署に知らせなければなりません。

以前は確定申告をしなければなりませんしたが、今では確定申告をしなくてもワンストップ特例という制度で自動的に計算される仕組みもあります。

ただし、この記事を読んでいる人は副業に興味がある人だと思いますので、確定申告で対応してみてください。

わからなくても、源泉徴収票、ふるさと納税証明書、印鑑を持参することで、確定申告期間中に教えてもらいながら対応が出来ますので、問題ありません。

(混むので1日仕事になってしまうかもしれませんが)

私も以前はやっていましたが、今では不動産収入もあるため、税理士に依頼して電子申請を実施しています。

 

今回の記事ではふるさと納税がオススメな理由を紹介してきました。

ぜひ皆さんも自分の欲しい返礼品を見つけて、ふるさと納税してみてください!

ありがとうございました。

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