日本は優良納税者を作っている!

こんにちは、デルです。

新年、いかがお過ごしですか？

元旦は本当に何もしないでテレビをダラダラ見ていました。

こんなのは久しぶりです。

2日からはネジをまいて、今まで通りの生活に戻していきたいと思います。

今日はサラリーマンは国が作った優良納税者という話をしたいと思います。

これを見たら皆さんも副業したくなるのではないでしょうか？

日本の納税の仕組み

サラリーマンの場合

サラリーマンの場合はご存知の通り、給料から天引きで引かれた状態の金額が入金されています。

これはよく言えばサラリーマンの手間を省いて簡素化されていると言うことですが、悪く言えば仕事でかかる経費は一切認めないと言うことです。

経費分として所得控除という名前で一定の金額は控除されていますが、その金額は所得の40%で固定されてしまっています。

つまりはサラリーマンになった瞬間に国にとっての税収が見込める優良納税者となるのです。

個人事業主、法人設立の場合

個人事業主の場合は納税は後から確定申告で売り上げと経費から儲かった部分が営業利益として計上され、その営業利益を踏まえた税引前総利益に対して課税されます。

よってもしその年が赤字経営になれば、税金は払わなくてよいということになります。

(実際には多少支払う必要があります)

法人の場合も自分の決めた決算月に決算書をまとめて申告します。

この場合は、正確に経費と売り上げが計算されるので、正確な計算が出来ますしこの場合は節税対策が効果的に行えるのでお金をある程度保有している人は資産管理法人を立ち上げで実質個人の納税をゼロにしているケースもありますし、お金持ちが高級車を購入するのもこうした背景があったりもします。

日本は優良納税者を作っている

義務教育では税金についての教育はしない

こうした知識は高校まで行っても教えてくれないのではないでしょうか？

私の記憶では税金の教育は、‟国民の三大義務”として納税の義務があるくらいで、税金の納め方やその用途については教えてもらえていません。

テレビのニュースなどで国家予算の報道はよく見ますが、私たちが納税しているのは国だけではなく都道府県、市町村にも納めているにもかかわらず、これらに関する知識を教える場は義務教育でなされていないのです。

これはなぜでしょうか？

優良納税者は計画的に作られている

私はこの理由は国家として優良な納税者を作るためだと思っています。

こうした税金知識を教育することなく企業へ就職してもサラリーマンの場合は問題ありません。

なぜならサラリーマンの場合は給料が支払われるときに既に税金も厚生年金もその他納めるべきお金は既に引かれているのです。

皆さんもご存じですよね？

もしまだ知らないというなら、ぜひ給料明細を見直してください。

そこで基本給や手当と合わせて所得税と厚生年金、健康保険料が引かれています。

よってサラリーマンの人は税金のことを気にすることなくもらった給料を使うことが出来るのです。

損していることも知らずに。。。

これっておかしいと思いませんか？

個人事業主になったら見直し出来る

個人事業主になったら経費計上出来る

会社の経費として計上できるものは事業に必要な活動や物の費用です。

サラリーマンの場合所得控除がいわゆる経費として計上できる金額となりますが、その金額は総所得の40%です。

しかし経費は本当に40%以下でしょうか？

もちろん収入にもよりますが、経費が40%以内に収まらない可能性もありますよね？

それが個人事業主や法人となると経費計上できる幅が広がります。

例えば自動車は皆さんは経費計上出来ませんね。

しかし法人として自動車を購入すれば税金もガソリン代もすべて経費です。

個人事業主の場合はプライベートと分ける必要があり全額経費計上は難しいかもしれませんが、その一部は経費にすることは出来ます。

経費に出来る費用

経費にできる費用はその事業に関わるすべての費用です。

交通費や旅費、備品代打ち合わせ時の飲食代や接待費などもすべて経費計上出来ます。

もしあなたが法人を設立しているのであれば、旅費規程を作成することで日当を付けることも出来ます。

日当とはあなたを出張などで決められた時間業務で拘束した時に発生する小遣いのようなもので、拘束時間中の食費などが経費として計上できる仕組みです。

これを法人から個人に支払うことが出来るのです。

なお日当は個人でも非課税ですので、税金はかかりません。

また、法人として加入する社長への保険も経費にできるようになります。

サラリーマンでも税金は帰ってくる

私は不動産投資を法人を設立して実施していますが、個人名義でも不動産投資を行っています。

よって個人での不動産投資活動の経費については個人で計上し確定申告しています。

残念ながら個人保有の不動産投資では赤字になってしまっていますので確定申告をすることで、サラリーマンの給料で納めすぎていた税金の一部が帰って来ています。

税金を戻すために副業を始めるのは本末転倒ですが、起業時などで赤字になっても個人事業で始めればその被害は最小限に抑えられます。

今後の企業に属していてもいつまで存続できるかわかりません。

副業など収入の柱を増やす活動を2021年から始めてみてはいかがでしょうか？

ありがとうございました。