こんにちは、デルです。
今回のテーマは火災保険です。
火災保険を軽視している方もいるようですが、天災などが起きたときに修復費用を保証してくれる火災保険は大家さんにとって加入は必須です。
私も2019年の台風19号の時で物件が被災してしまった際に、修繕費用を保険でカバーすることが出来大変助かりました。
火災保険の加入内容について
建物にかける火災保険については、火災のほかに天災や水災など❝不測かつ突発的な事故❞に対しても保証されます。
保険会社によって保障内容や特約内容が異なるため、十分に吟味しましょう。
❝臨時費用保険金保証特約❞は確実に入れておいた方が良いです。これはお見舞金のようなもので、保険金を申請した際に査定額の10%または30%を追加で支払われる特約です。割合は保険会社によって異なりますので、複数の保険会社の見積もりを取得することをおススメします。
保険を加入するときの代理店選びも大事です。保険にあまり詳しくない代理店(担当者)はどのような場合に保険が適用されるのか詳しく把握していないことがあります。
また、保険代理店は保険契約をした際の費用の一部を保険会社から手数料として受け取っていますが、万が一の時に大幅な保険を申請してしまうと、保険会社からの手数料比率が下がってしまうため、代理店の経営にも大きく影響してしまいます。
こうした事情を加味すると、知り合いの保険代理店で契約してしまうと万が一の時も保険料の申請が十分できない可能性がありますので、知り合いやあまりに小さい代理店で保険契約は行わない方が良いと思います。
火災保険の申請方法
火災保険の申請方法は非常にシンプルです。そのステップは下記の通りです。
- 保険会社または代理店に連絡をして、保険申請の意思を連絡
- リフォーム業者に修復部の見積もりを依頼
- 直接連絡で送られてきた保険申請書に必要事項を記載の上修繕の見積もりと、被害部分の写真を添付して返送(代理店申請の場合は見積もりと写真を代理店に持ち込む)
- 保険会社にて査定され、請求書に記載の指定口座へ保険金入金
以上です。
もし大規模災害による被害で、各市区町村が❝罹災証明書❞を発行している場合は、その書類を同封することをおススメします。
これは実際に物件が被害にあったことを市区町村が証明する書類なので、保険会社も罹災証明書の記載内容を加味して保険金額の査定が実施されます。
申請する見積書の内容や写真の撮り方などで保険査定の内容が変わることがあるため、保険申請代行業者も最近は多くみられます。
しかしその多くは手数料が保険支払額の30%程度請求されるケースが多く、修繕のために請求した保険金に手数料が多く取られてしまっては本末転倒と思います。
まずはご自分で申請し、もし査定額が低いまたは新たに損害箇所が見つかった際は、追加請求もできますのでその時に業者に依頼しても遅くないように思います。
地震保険の必要性
地震保険に加入するには火災保険に加入時に同時に加入する必要があります。
地震大国である日本では地震保険に加入することを強くおススメします。特に木造物件は必須だと思います。
その際地震保険の補償額は火災保険の50%が最大となります。
つまり、物件の火災保険保証額が1億円であった場合、地震保険の補償額は最大で5000万円になるということです。
また地震保険の場合は申請方法が火災保険と異なり、申請すると鑑定人の方が物件を必ず確認に来ます。
そこで破損部などを確認し、破損状況により❝全壊(100%)、大半損(60%)、小半損(30%)、一部損(5%)❞の判定が行われ請求額が決定します。※カッコ内は補償金額の割合
つまり物件の火災保険の補償額に応じて保険金額が大きく変わってしまいます。
このことから、地震保険の補償金額を高めるため、私は火災保険の補償金額も最大限高く設定し備えています。
保証額を上げてしまうともちろん保険料は高くなりますが、保険は万が一のことが発生したときに活用するものでありもし災害が発生したらこの保険料の差は微々たるものです。
ここは大家さんの考え方の部分ですのでそういった状況を加味しておく必要があります。
今回は火災保険について解説しました。保険は複雑でわかりにくい部分が多いですがパンフレットなど十分確認して補償内容を決定しましょう。
ありがとうございました。
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